1. 基本方針
本ポリシーは、Domain（以下「当サイト」）における個人情報および関連情報の取扱いについて説明するものです。当サイトは、ストックおよび資本市場に関する一般情報を提供する非商用サイトです。販売、決済、購読、会員登録は行いません。取得する情報は、目的に必要な範囲に限定します。情報は透明性の原則に基づいて取り扱います。個人情報の取扱いは、日本法の適用範囲内で行われます。取得・利用・保存の各段階で目的を明確にします。過度な情報収集は行いません。情報は適切に管理されます。運営上必要な範囲でのみ処理します。
2. 取得する情報の種類
当サイトが取得する情報は、以下の区分に整理されます。利用目的に関連しない情報は取得しません。取得項目は必要最小限とします。
(1) フォーム入力情報
お問い合わせページの送信フォームを通じて、氏名、電子メールアドレス、件名、本文を取得します。これらは問い合わせ対応に必要な情報です。任意の情報入力は求めません。入力内容は利用者の意思により提供されます。虚偽情報の送信は想定していません。
(2) 技術的情報
閲覧時に、IPアドレス、閲覧日時、使用端末、閲覧ページ情報などが自動的に記録される場合があります。これらはサイトの安定運用のために利用されます。個人を直接特定する目的では使用しません。技術情報はアクセス管理に利用されます。不正行為の防止にも活用されます。
(3) クッキー等の識別情報
クッキーまたは類似技術により、利用状況に関する識別情報が保存される場合があります。クッキーはブラウザ設定で管理できます。必須機能に関わるものと任意機能に関わるものがあります。同意に基づく設定を尊重します。保存期間は目的に応じて限定されます。
3. 情報の取得方法
情報は、利用者がフォームに入力することにより提供されます。送信前に同意確認を求めます。また、サイトの利用に伴い技術的情報が自動的に生成される場合があります。クッキーは、ブラウザを通じて保存および読み取りが行われます。取得方法は透明性を確保します。事前説明のない方法で取得しません。自動取得情報も目的の範囲内で使用します。
4. 利用目的
取得した情報は、以下の目的の範囲で利用します。問い合わせへの回答および連絡、サイトの運用、維持、安全管理、個人を特定しない形での利用状況の分析を目的とします。目的外利用は行いません。利用目的は事前に明示します。目的が変更される場合は合理的範囲に限定します。分析は統計的処理に限ります。情報は商業的販売に利用しません。
5. 法的根拠
情報の取扱いは、利用者の同意に基づく場合および当サイトの正当な運営上の利益に基づく場合があります。同意は明確な意思表示により取得します。同意はいつでも撤回できます。撤回後は関連処理を停止します。正当な利益に基づく処理は必要範囲に限定します。法令に基づく義務がある場合も処理を行うことがあります。
6. 保存期間
情報は、利用目的の達成に必要な期間に限り保存します。問い合わせ情報は対応完了後、合理的な期間内に削除します。技術的情報は運用管理上必要な範囲で保存します。保存期間経過後は削除または匿名化を行います。長期保存は行いません。保存期間は目的ごとに定めます。定期的に保管状況を見直します。
7. 第三者提供および委託
当サイトは、法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。個人情報の販売は行いません。サイト運営に必要な範囲で、技術サービス提供者に処理を委託する場合があります。委託先には適切な管理義務を課します。提供範囲は最小限に限定します。監督体制を整備します。
当サイトは、個人情報を販売せず、法令に基づく場合を除き第三者に提供せず、APPIに照らして個人情報を用いたターゲティング広告を行いません。
8. 安全管理措置
当サイトは、情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスを防止するため、合理的な技術的および組織的措置を講じます。通信は保護された接続を通じて行われます。アクセスは必要最小限の範囲に限定します。管理体制を明確にします。内部規程を整備します。定期的に運用状況を確認します。
9. 未成年者の情報
16歳未満の利用者は、保護者の同意がある場合に限り情報を提供してください。確認が必要な場合があります。未成年者の情報は慎重に取り扱います。不適切な情報取得を避けます。同意確認が困難な場合は削除することがあります。未成年者向けの特別な勧誘は行いません。
10. 利用者の権利
利用者は、自身の個人情報について、開示、訂正、削除、利用停止、同意の撤回を求めることができます。請求は連絡先を通じて受け付けます。本人確認のため追加情報を求める場合があります。合理的範囲で対応します。法令に基づく範囲で実施します。手続は透明性を保ちます。
11. 国外移転
技術サービスの利用に伴い、情報が国外で処理される場合があります。その場合も合理的な保護措置を講じます。移転先の保護水準を確認します。必要に応じ契約上の措置を講じます。目的外利用を防止します。適切な管理を継続します。
12. 改定
本ポリシーは、必要に応じて見直されます。改定後は最終更新日を更新します。変更内容は本ページに反映されます。重大な変更がある場合は明示します。内容の明確性を維持します。継続的な改善に努めます。
